JOJOファンタジスタ

　１９９５年３月２０日に起きた地下鉄サリン事件の被害者や遺族のうち、オウム真理教被害者救済法に基づいて国から給付金を受け取ったのは計４７８８人で、支給対象の７６％にとどまっていることが、警察庁のまとめでわかった。

　「事件を忘れたい」との理由で給付の申請を辞退した人も多く、転居先が不明な人も２１１人に上る。事件から１５年が経過する中、症状が進行する被害者も目立ち、国による被害者救済策に重い課題を突きつけている。

　◆「１３人目の死者」◆

　地下鉄サリン事件の被害者は、東京消防庁の記録などをもとに「約５５００人」とされていた。これについて、警察庁は、被害者救済法施行半年前の２００８年６月から、警察・検察の資料や公務災害の記録、教団の破産管財人への債権登録など延べ１万１０００人分の資料を検討し、被害者数の割り出しを進めてきた。

　その結果、給付金の支給対象になる被害者は６２９９人に上り、「１２人」とされてきた死者も１３人になることが判明した。

　このうち３４人は公的な記録に全く名前のない“埋もれた被害者”で、本人の申請を受けて警察が初めて把握した人たちだった。

　「１３人目の死者」もサリンによる縮瞳などの中毒症状を発症した後、入浴中に死亡した人で、死亡と被害との因果関係がはっきりしないまま、刑事事件上は負傷者として扱われていた。

　◆申請とのズレ◆

　新たに支給対象になった人も含め、いまだに給付申請をしていない人は８３６人に上る。警視庁の「犯罪被害者支援室」によると、給付の申請をするよう勧める電話を入れても、「もう事件のことは思い出したくない」との返事が返ってくることもあるという。

　給付金制度を知らせる通知が転居などで届かなかった人は２１１人。支給決定を受けたものの、まだ支給されていない人や裁定中の人も４６４人いる。

　国が被害者に支給した給付金は２月末時点で総額２０億８３０万円。警察庁は公的記録から、「障害」の該当者を１８人と見込んでいたが、症状が進行したことなどで８６人が「障害」として給付金を申請するなど、警察が当初把握した「被害」と実際の申請との間にズレも生まれている。

　◆新たな症状◆

　地下鉄サリン事件の被害者を支援するＮＰＯ法人「リカバリー・サポート・センター」が昨年実施した検診では、受診した１５９人の８割が「目が疲れやすい」と答え、「ようやく電車に乗れるようになったから」などと言って初めて受診に訪れる被害者も毎年２０人前後いるという。

　４年前から、体のだるさに加えて原因不明のめまいに悩まされるようになった女性被害者の場合、症状は悪化する一方で、同センターの担当者は「新たな症状が出てくる被害者もいて継続的なサポートが必要。事件は今も終わっていない」と話している。

　◆オウム真理教被害者救済法＝０８年１２月に施行。「死亡」から「通院加療１日以上の傷病」まで６段階の被害程度に応じ、１０万〜３０００万円を支給する。申請は今年１２月１７日まで。

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